UIJターンを含めた若者・子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズや関心が高まっていることから、それを強力に推進するためには、官と民とが共創していくことが重要であり、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」が立ち上がります。
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国土計画協会 会長
大西 隆
国土交通省大臣官房審議官〈国土政策〉
藤田 昌邦
栃木県那須町 町長
平山 幸宏
『WIRED』日本版 編集長。内閣府ムーンショットアンバサダー。NHK出版学芸図書編集部編集長を経て2018年より現職。21_21 DESIGN SIGHT企画展「2121年 Futures In-Sight」展示ディレクター。訳書に『ノヴァセン』（ジェームズ・ラヴロック）がある。東京出身、鎌倉在住。
地方自治体や民間企業が活用できる、国土交通省の二地域居住等の促進に関する施策及び関係省庁が管轄する関連施策を紹介します。
先進的な取組を行う自治体、民間企業をゲストに、二地域居住等を推進する上で、地域や企業の視点で取り組むべき「仕事・はたらく」「住まい」「コミュニティ」の事業やサービスのあり方などについて紹介します。
1989年生まれ、2児の父。長野県塩尻市北小野在住。京都大学経済学部卒業。2012年AGC株式会社へ入社。2017年に塩尻市役所へ転職しIターン移住。
2017年に塩尻市に移住し、転職。塩尻市役所では地方創生、官民連携、関係人口に関するプロジェクトを手掛ける。特にシビック・イノベーション拠点スナバの立ち上げから手がけ、地域における（社会）起業家や社会的企業の創出、地域外の人材流動、多様な主体との共創といったインパクトを生み出している。2022年からは一般財団法人塩尻市振興公社に派遣出向。経営企画、スナバ運営、ICTやものづくり産業支援、ふるさと納税業務などのマネジメントを手掛ける。
関西学院大学経済学部卒業。2002年日本電気株式会社（NEC）入社。2006年に株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）に転じ、人材事業や旅行事業のマネジメントとして従事。事業・営業戦略の立案、推進などを組織長として経験。
2015年に株式会社クラウドワークスに参画、2018年12月に同取締役に就任。2023年1月、同取締役常務執行役員 兼 COOに就任
早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。横須賀市議会議員選挙を経て、2009年に横須賀市長に当選し2017年に退任するまで、完全無所属を貫いた。
現在は、「GR（ガバメント・リレーションズ）：地域課題解決のための政治行政との関係構築の手法」を軸にした活動を中心に据えて、地方創生をGRで実現する一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合の代表理事を務めるなどしている。また、2021年より宮崎県高原町で地域活性化起業人として働いていて、月の半分は高原町で借りた古民家で暮らしている。
横瀬町長。1965年横瀬町生まれ。国際基督教大学（ＩＣＵ）卒後、日本長期信用銀行（現SBI新生銀行）入行。法人営業、海外留学、海外勤務等経て、不良債権投資や企業再生の分野でキャリアを積む。
2011年4月から横瀬町議会議員を経て、2015年1月より現職。現在3期目。 官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を立ち上げ、都市圏の人材や民間活力を町に呼び込むなど、「日本一チャレンジする町」を標榜しユニークな施策を展開している。
1997年ネクスト（現LIFULL）を設立。不動産・住宅情報サイト「HOME'S（現：LIFULL HOME'S）」を日本最大級のサイトに育て上げる。コーポレートメッセージは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」で、不動産領域だけでなく、地方創生、介護など、暮らしに関わるあらゆるサービスをLIFULLグループとして展開。
また、PEACEDAY代表理事、ナスコンバレー協議会 代表理事、新経済連盟 理事、Well-being for Planet Earth 評議員なども務める。
1977年京都市生まれ（経営学修士）。仙台にて株式会社ピンポンプロダクションズを設立して代表取締役に就任、2012年にKLab株式会社とのＭ＆Ａを行い、イグジット、会津大学産学イノベーションセンター准教授を経て、現在は西会津町CDO（最高デジタル責任者）、柳津町CDO、ばんだい振興公社副理事長など複数自治体での変革に参画。会津若松市に住みながら、国や自治体の仕事、会社経営といった多様な働き方を実践している。
高知県生まれ。2006年に財務省入省し国際局や税と社会保障の一体改革を担当。2011年よりシカゴ大学に留学。その後三菱商事へ出向。2015年より財務省へ戻り、政策金融や税制改正（消費税、法人税）、税関の水際取締、主計局にて予算査定等を担当した上で、2023年7月より現職。能登半島地震発災以降は、石川県の創造的復興プランを策定するとともに、「復興リーディングプロジェクト」の１つである「復興プロセスを活かした関係人口」づくりや交通施策を推進。
2000年、国際基督教大学卒業と同時に株式会社ムーサ・ドットコム設立。2005年、「bjリーグ」の設立に伴い、スポーツ・イノ ベーション株式会社を設立。震災後、株式会社ムーサ・ドットコムを売却。NPO法人HUGを設立。被災地の横連携を促進する ため「東北復興新聞」を発刊。
食材付き定期購読 誌「東北食べる通信」、食のC2Cプラットフォーム「ポケッ トマルシェ」等を開発。起業家、投資家として13の株式会社、2つのNPO法人の設立に携わる。新しい事業とメディアを創る ことで、社会を良くしたいと考えている。
1989年生まれ。「シェア(共有)」の概念に親しみながら育つ。シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、政府と民間の間で規制緩和や政策推進にも従事。 2018年10月Z・ミレニアル世代のシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovationを設立。世界経済フォーラム Global Future Council Japan メンバー。USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役。
ほかに「羽鳥慎一モーニングショー」木曜レギュラー、「真相報道バンキシャ！」など複数の番組でコメンテーターとして出演。デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師。著書に「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方-」、新著に「多拠点ライフ-分散する生き方-」。
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